

予約制です。電話で予約をお取りください(03−3511−6031)
受付時間 平日午前9時から午後5時30分
相談料 初回市民法律相談 30分ごとに5250円(消費税250円)から
※但し、事件の内容、担当弁護士等により、異なることがありますので、詳しくは担当弁護士にご相談ください。
相談にお越しいただくときには、お手持ちの関連資料をお持ちください。

相談のみの場合は、上記金額だけですが、弁護士に事件の解決を依頼する場合には、弁護士費用をお支払いいただくとともに、コピー代・交通費、訴訟の場合には裁判所に納める手数料等、各種実費が必要となる場合には、これらは別途ご負担いただくこととなります。
弁護士費用には、原則として、着手金と報酬金があります。また、事件によっては、中間金をいただく場合もあります。着手金は弁護士が事件を受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれ、お支払いいただくものであり、下記のとおり、事件もしくは解決内容の経済的な利益の額に基づいて算定いたします。
| (1)訴訟事件 |
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| 1) 着手金 |
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| 経済的な利益の額が |
300万円以下の場合 |
8%程度 |
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300万円を超え、3000万円以下の場合 |
5%〜8%程度 |
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3000万円を超え、3億円以下の場合 |
3%〜5%程度 |
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3億円を超える場合 |
2%〜4%程度 |
| 2)報酬金 |
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| 経済的な利益の額が |
300万円以下の場合 |
16%程度 |
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300万円を超え、3000万円以下の場合 |
10%〜16%程度 |
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3000万円を超え、3億円以下の場合 |
6%〜10%程度 |
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3億円を超える場合 |
4%〜 8%程度 |
(2)調停・交渉事件
着手金・報酬金について、上記算定基準に準じます。
(3)契約書等各種書面作成
簡易なものであれば、1通5万円程度の手数料をいただきます。
(4)タイムチャージ制
事件によっては、弁護士費用を時間当たりの費用で契約させていただく場合もあります。タイムチャージ制と呼ばれるもので、時間当たり15000円〜30000円程度で協議の上、決めさせていただくものです。
※但し、事件の内容、担当弁護士等により、異なることがありますので、詳しくは担当弁護士にご相談ください。
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