所属弁護士会： 第二東京弁護士会（二弁） 出身地： 愛媛県松山市 登録年： 1974年 個人ブログ： 小池振一郎の弁護士日誌 学歴： 1966年 私立愛光高校卒業 1972年 東京大学法学部卒業 事務所での地位： 共同経営者（パートナー） 履歴： 1948年3月2日生 1999年度第二東京弁護士会副会長 2001年度日弁連常務理事 (現在)聖カタリナ大学評議員、日弁連刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行、日弁連国内人権機関実現委員会事務局長、日弁連量刑制度に関する検討ワーキンググループ委員、日弁連保釈・勾留改革等非拘禁化に関するワーキンググループ副座長、日弁連裁判員本部委員、日弁連拷問等禁止条約に関する協議会委員、国際人権（自由権）規約問題ワーキンググループ委員、二弁財務委員会委員など。 2002年〜現在、南海放送ラジオ毎週水曜日午後4時生出演 （これまで）日弁連司法シンポ実行委員会副委員長、日弁連裁判員ドラマ製作上映委員会副委員長（ドラマ製作部会長）、東京三弁護士会地家裁委員会バックアップ協議会議長、二弁弁護士業務センター委員長、二弁公害対策・環境保全委員会委員長、二弁高齢者・障害者財産管理センター運営委員会委員長、二弁監獄法委員会委員長、二弁有事法制協議会委員長、二弁法律相談センター斡旋委員など歴任。 1993〜97年日本テレビ「ザ・ワイド」レギュラーコメンテイター 趣味・特技： スキー、ゴルフ 著作・論稿： ［著書］「ワイドショーに弁護士が出演する理由」（平凡社新書） ［共著］ブックレット「えん罪志布志事件　つくられる自白」（日弁連編・現代人文社）、「改革を迫られる被拘禁者の人権　２００７年拷問禁止条約第１回政府報告書審査」（日弁連編・現代人文社）、「なぜ、いま代用監獄か〜えん罪から裁判員制度まで」（岩波ブックレット）、「なぜ私はこの仕事を選んだのか」（岩波ジュニア新書）、「新 刑事手続�T」（悠々社）、「刑事司法改革 ヨーロッパと日本」（岩波ブックレット）、「明解Ｑ＆Ａ新借地借家法」(三省堂)、「ザ・別れる理由」（宝島社文庫） ［法律監修］「裁いてみましょ。」（集英社文庫）、「池内ひろ美の『離婚の学校』」（主婦の友社）、毎日放送「離婚計画」（2000年放映）など [論稿] 「第１回裁判員裁判の記者会見をみて」（日本民主法律家協会「法と民主主義」2009年8/9月号） 「裁判員裁判はじまるー冤罪はなくせるのか」（労働大学出版センター「まなぶ」2009年10月号） Lawyer's Opinion「企業のニーズに弁護士は応えられているか」(C＆Rリーガル・エージェンシー「Lawyer's MAGAZINE」 vol.10) 「今こそ司法改革のチャンス！裁判員制度を民主主義発展につなげよう」（労働大学出版センター「まなぶ」2009年5月号） 緊急座談会「『裁判員制度』導入は、果たして日本の司法を改善するのか？メリットとデメリットを問う」（「ジュディシャル・ワールド」2009　��5） 「取り調べという名の拷問　日本の司法制度を問う」（アムネスティニュースレター2008年8月号、9月号） 「痴漢否認・傷害事件で勾留却下から不起訴へ」（現代人文社「季刊刑事弁護」2008年夏54号） 「弁護士コメンテーターとは―」（日本民主法律家協会「法と民主主義」2007年11月号） 「国連拷問禁止委員会が日本政府に勧告」（日本評論社「法学セミナー」2007年10月号） 「拷問禁止委員会第1回政府報告書審査に基づく最終見解の意義と日弁連の課題」(日弁連「自由と正義」2007年8月号） 「代用監獄問題と未決拘禁法」（日弁連「自由と正義」2006年9月号） 「『改正受刑者等処遇法』（未決拘禁法）の制定経緯と概容」（現代人文社「季刊刑事弁護」2006年秋47号） 「刑事施設・受刑者処遇法成立の意義」（ぎょうせい「法律のひろば」2005年8月号） 「精神的自由を考えるシンポジウム（主催・日弁連）」（月刊マスコミ市民2005年4月号） 「国際原則に沿う監獄法を」（2004年10月17日付毎日新聞「発言席」 ） 「『裁判員制度』への不安と期待」(岩波書店「世界」2004年11月号座談会）、 「日弁連が裁判員ドラマを作った」（法学書院「受験新報」2003年11月号）、 「日本弁護士連合会が作った裁判員ドラマ」（「キネマ旬報」2003年9月下旬号） 「ドラマ『裁判員〜決めるのはあなた』はこうして作られた」（日弁連「自由と正義」2003年8月号）、 「ワイドショーは視聴者のレベルで作られる」（朝日新聞社「論座」2003年3月号） 「参与連帯の衝撃」（日本民主法律家協会「法と民主主義」３５４号） 「日韓の刑事手続を比較して」（日本民主法律家協会「法と民主主義」２７６号）など 主たる取扱業務 ・民事一般　 　　　　　　　：契約、不動産取引、金銭貸借、借地借家、請負問題など ・倒産　　　　 　　　　　　　：企業倒産、債務整理、破産、清算、特別清算、中小企業再生支援協議会 ・メディア対策 　　　　　　　：企業のメディア対応、報道と人権 ・危機管理（リスクマネージメント） 　　　　　　　：会社運営 ・高齢者・障害者財産管理 　　　　　　　：法定後見申立、後見人、任意後見 ・家事 　　　　　　　：相続、遺言、離婚 ・労働 　　　　　　　：経営側、組合側 　　　　　　　：労災職業病 ・刑事 ひとこと このたびウェール法律事務所の一員として歩を踏み出すことになりました。弁護士になってから２８年余の歳月が経ちましたが、まだまだこれから、ラテン語で「春」を意味する「ウェール」の名にちなんで新たな「春」を、と意気込んでいます。 昨年出版した『ワイドショーに弁護士が出演する理由』（平凡社新書）は、おかげさまで各方面から予想を超えた反響があり、フジテレビ「週刊フジテレビ批評」やＢＲＯ（ＮＨＫと民放連が作った放送と人権等権利に関する委員会機構）シンポジウムパネラー出演など、放送と人権について問題提起する機会を得ました 。今後、さまざまな分野の弁護士業務におきましても、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために、これまでの経験を踏まえながら、心機一転、新たな気持ちで挑戦し、飛躍したいと念じています。（2002年6月）